ベトナムへ１２００億円余の援助は妥当なの？

　昨日のニュースでベトナムへの援助を昨年より１９８億円多い史上最大の1１２００億円余を援助するということになり最大支援国となった、と報じられていた。まちづくりなどへの支援ということだ。国際的な考え方のなかでおこなわれることなので軽々な批判はしたくないところだが、素朴な疑問として「最大の」支援国になる必要があるのか？ベトナムに最大支援しなくてはならないのはアメリカなのでは？
インド洋の給油の問題にしても「なんのために？」「どのような効果を持って？」「どれくらいが適当なのか」といったことが全くわからない。
「国際的なことはいろいろと難しいことがあるのだから一国民はだまっていればいいんだよ」と言われているような気がするのはわたしだけだろうか？
　そういうところに癒着や税金の垂れ流しはおきないのか？
特にインド洋の問題ではこれをしなければ国際社会から見放されてしまうという脅しにも似た言い方が自民党からたびたび発せられているが本当だろうか？
　日本はほかにも多くのＯＤＡに資金援助をおこなっている。
インド洋のことをきっかけにしてすべての国際貢献についてその必要性や緊急性、費用対効果、支援後の実態、商社の使い方などさまざまな問題をあらいだしてみることが必要ではないか、困っている一役にを助けることはたいせつなことだがいまの日本にそれ程の余裕があるのだろうか？