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4期目の一般質問

４期の一般質問
・平成20年(2008年)

・平成19年(2007年)


３期の一般質問
・平成18年(2006年)

・平成17年(2005年)

・平成16年(2004年)

・平成15年(2003年)

・平成14年(2002年)

早川交番を地域の防犯拠点に位置づける考えはないか
平成19年12月定例会
安藤：市の中心部に、市民が待ち望んでいた警察施設がいよいよ建設される運びとなった。施設の概要はどのようか。また、業務としては警察署と同様なサービスが実施されるか。また、安全・安心のまちづくりの全体的な考え方はどうなるのか。警察施設が設置されることで、既存の早川交番は無人となって取り壊されてしまうのではないかと地域住民が危惧しているが、交番を青パトの基地や青少年指導員・補導員、防犯パトロールの方たちの会合に使用するなど、地域防犯の拠点のモデルとして位置づける考えはないか。

答：敷地約1,545�u、延べ面積約625�uの2階建ての建物に自動車警ら隊や交番機能などを設け、車両8台を配備し、常時約18人程度が勤務すると聞いている。サービス面では、免許証の更新など市民の便益が上がる業務を行うよう要望している。全体的な考え方は、今回の施設を含めた警察機関や自治会などの連携強化を図るとともに防犯協会の活動支援など、地域の自主的な防犯活動を促進していく。早川交番は県との調整や施設の状況調査と併せて住民に意見を聞き、全体的な自主防犯体制を考慮しながら検討する。

副市長二人制はどのような効果をもたらすのか
平成19年12月定例会
安藤： 地方分権の大波にもまれ、地方自治体にも格差の時代がくると言われ、日本国中で生き残りをかけたまちづくりが始まっている。県下に副市長二人制は１０市あり、本市の規模で二人制の導入は市長の勇気ある決断だと思うが、今後のまちづくりに於いて確かな狙いや必要性があってのことと思う。導入による効果や影響についてどう考えるか。また、ほとんど休日なのない市長にとって二人の副市長によりいくらか余裕ができるのか。政策形成や研修に時間をあてることは可能か。また、部局横断的な取り組みが容易になるという期待があるがどうか。

答：まちづくりを着実に進めるために部局を超えた事務を行う必要がある。また、政策判断を多面的に検討する必要がある。組織内文献が広がり、事務執行の効率化迅速化が期待できる。
また、市長として、現場を重視し体を動かすことで市民の意見を直接聞く場を大切にしたいというのが政治信条なので、できるだけ自分自身が活動していきたい。
保育園の建設について、福祉部のみだけでなく、建築、都市部などのコーディネートをしてもらっているし、高座施設組合など広域的なことについても行っているので理解を賜りたい。

緑と花と夢があふれる綾瀬のまちづくりの推進を
平成19年9月定例会
安藤：しないの貴重な緑を残すため、受身でなく、積極的な緑地買収をしていく考えはないか。特定の緑地に対し、市民の寄付や市民債の発行など、市民参加で緑の保全を考えては。
民有地の緑を増やすために、生垣の補助を１本の樹木やオープンな緑など対象を広げては。店舗の緑地率も面的要件だけでなく、樹木の種類など緑の量や質の指導や、建築確認のフォロー体制を作り、緑の維持を図っては。
また、公園愛護会やアダプト制度、個人のプランターなど地域を中心として花と緑のネットワーク作りを図り、支援しては。

答：重要な緑地は、計画的な確保が必要で、地権者の合意などの課題もあるが積極的に取り組む。特定の緑地取得への市民債の発行は、有効な手段の一つとして今後検討する。生垣補助の拡大は、どうすれば市内に緑を増やせるかということも含めて考えたい。
緑を維持するための指導では、開発者に高木や中木を積極的に植樹するよう要請するが、開発の際、維持管理の協定を結んでおり、緑は維持されていると考える。
ネットワーク作りでは、公共的な土地で団体などが行う花の苗の植栽などに対する支援も今後検討する。

自治基本条例策定にむけて
平成19年9月定例会
安藤：公募の策定検討委員会が１年２ヶ月２８回の会合、学習会、パラリックインボルブメントなどを経て着々と条例策定に向けて活動されている。自治基本条例は本当に必要かという声もあるが、この必要性は明治維新、戦後改革に次ぐ、第三の改革といわれる地方分権改革によるものであるとされている。これからのまちづくりに市民協働が位置づけられるそのためのルール作りであると考えている。
しかし、今現在、多くの市民に対する周知が十分でなく更なる検討の時間を持つために当初予定の１２月に市民案を提案することに無理があると思うがどうか。また、今後の進め方についてどのように考えているか。

答：当初、条例の施行日を市制施行３０周年の年、平成２０年１１月１日と予定したことから、それまでの手続きを考え、時期を設定したものであるが、この条例は作成のプロセスが重要と考えていることから、時期にこだわらず市民の皆さんの満足のいくまで討論していきたい。
今後としては策定委員会の報告を受けたら市の全部全課に対しその内容を周知すると同時に文書法制的な調整作業をして、市の条例原案を作成、庁議で審査したものを市民のパブリックコメントをとり、「議案書」とし、議会へ提出するという運びとなる。いづれにしても十分な周知、広報を行っていく。

国際化の促進のため必要な支援とその進捗状況は
平成19年6月定例会
安藤：ハワイやアメリカ本土、ニュージーランドなど、多くの国の学生が来市し、ホームステイ体験を通じて心の通う交流が行われ、市内高校生が積極的にその国際交流を推進している。
国際化とはこのような交流に加え、市内在住の外国籍住民に生活や教育面で支援し、共に生きる社会を構築することと考える。総合計画に照らし、「国際化の促進」に向けた施策の進捗状況はどうか。
また、到達点をどのようなものと考えているか。教育面の支援として、日本語指導協力者の人数や言語数は充足しているか。

答： 国際化は、生活関連情報の提供、外国籍住民と地域住民の交流の機会づくり、市民などが行う国際交流の支援を柱に施策を推進しており、年４回９言語の情報誌の発行や国際スピーチ交流会への支援などに取り組んでいる。異文化を理解、尊重し合い、共に生きる地域づくりに努め、外国籍住民が住み続けたいと思えることがその到達点と考える。
教育面では、日本語教育が必要な外国籍児童は11言語87人おり、日本語指導協力者が学習支援などに努めているが、児童の増加に伴い十分な状況ではないため、今後も努力していく。

（このほか「いきいきまつりの今後にむけて」について質問をしました）

地球温暖化防止のために地方行政として何をすべきか
平成19年3月定例会
安藤： 地球温暖化がもたらす環境への影響は、今や待ったなしの状況である。その原因である二酸化炭素は、一人一人の努力や様々な取り組みで排出量を削減できるとのことだが、足元からの行動として地方行政として何をすべきか。
具体策として、省エネルギーの推進を事業として環境と経済の両立を図るエスコ事業や太陽光発電補助事業、環境学習としても有効な学校における緑のカーテン事業を実施する考えは。また、５回連続で参加している環境首都コンテストの結果を検証すべきでは。

答： 温暖化防止の取り組みが、先進国だけでなく、アジアやアフリカなどの都市でも行われている中、本市でも、京都議定書に定める二酸化炭素の排出削減に貢献できる事業を展開していく。
また、エスコ事業や太陽光発電は、市役所で実施できるか調査するとともに、市民や事業者にアピールし、導入の促進に努める。
緑のカーテン事業は、管理面から学校での実施は難しいと考える。
また、環境首都コンテストは、５回の参加で把握した各市の先進事例を活かすよう、各部署にフィードバックする。

（このほか「子供たちの放課後を健全かつ安心にしていくために」「フィルムコミッション対応の窓口を設置しては」について質問をしました）